金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律。 金融機関等が顧客へ本人確認を行うこと、 顧客との取引記録を保存することを義務付けた法律です。
本人確認が必要となるのは、口座開設、貸金庫、 信託取引の開始、有価証券の売買、保険契約の締結など 継続的な取引関係の開始の場合、２００万円以上の大口の 現金取引の場合、本人特定事項の虚偽告知や名義人へ 成り済ましの疑いがある場合で、個人のみならず法人も対象です。
この法律は、金融機関がテロ資金隠しやマネーロンダリングなどに 利用されることを防止することを目的としています。 (平成１４年４月２６日公布、平成１５年１月６日施行。)
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